中絶費用に対する補助金はある？給付金・一時金の種類と申請方法を解説

中絶にかかる具体的な費用

中絶手術を受ける際に必要となるのは、一般的に以下の費用です。

• ・手術費用
• ・初診料
• ・検査費用
• ・術後検診費用
• ・麻酔代

妊娠12週以降の中期中絶では、陣痛を起こして分娩を行うため、上記費用に加えて入院費用や処置費用もかかるため、総額は妊娠12週未満の初期中絶よりも高額となります。

妊婦のための支援給付金

妊婦のための支援給付金とは、2025年よりこども家庭庁が実施する給付金制度です。中絶手術を受けた場合でも給付金の支給対象となります。こちらの制度では、妊婦であることが認定された際に5万円、妊娠が終了した時点で5万円の計10万円の給付が受けられます。

給付金を受けるための要件は、医師が胎児心拍を確認したことです。つまり、医療機関で診察を受けて妊娠を確認しなければなりません。そのため、妊娠検査薬などで妊娠を確認したのみでは、申請できません。

参考：こども家庭庁｜妊産婦への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（妊婦等包括相談支援事業・妊婦のための支援給付）

出産育児一時金

出産育児一時金は、公的医療保険加入者を対象に、1児につき原則50万円が支給される制度です。出産育児一時金の要件は妊娠12週を超えていることとなるため、対象となるのは中期中絶のみです。妊娠12週未満の初期中絶は、出産育児一時金の対象外となります。

なお、新宿駅前婦人科クリニックでは初期中絶手術のみを行っていることから、出産育児一時金の申請はできません。

参考：厚生労働省｜出産育児一時金等について

妊婦のための支援給付金の申請方法

妊婦のための支援給付金の申請先は、住民票がある自治体です。まず居住自治体の窓口で相談し、給付申請に必要な申請書を入手し、その他の必要書類を揃えて申請を行います。相談窓口や申請方法は自治体によって異なるため、お住まいの自治体へ確認しましょう。

新宿駅前婦人科クリニックでは、初期中絶手術で申請できる妊婦のための支援給付金の書類作成に対応しています。

出産育児一時金の申請方法

加入している公的医療保険に申請を行います。出産育児一時金は、一時金の支払い方法が複数あり、申請方法は利用する支払制度によって異なるため、支払い方法に沿った申請を行いましょう。

参考：厚生労働省｜出産育児一時金等について