「堕胎と中絶って同じこと?」「なぜ違う言い方をするの?」と気になったことはありませんか? 2つの言葉は、使用される場面によって使い分けられています。
本記事では、堕胎と中絶の違いについてわかりやすく解説し、ネット上でよく検索される疑問や、当クリニックに寄せられる質問にお答えします。
「堕胎」と「中絶」の違いは?
「堕胎」と「中絶」は似た意味で使われることが多いものの、それぞれの言葉が用いられる場面に違いがあります。
「堕胎」は刑法第212条から第216条において、人為的に胎児を母体外に排出する行為として規定された法律上の用語です。堕胎は法律上の犯罪行為のため、適法な実施条件は存在しません。
一方、医療現場で用いられるのは「中絶(人工妊娠中絶)」が一般的で、母体保護法に基づき、母体保護法指定医が一定の条件のもとで行う合法的な医療行為です。
参考:e-GOV法令検索|刑法
クリニックでの中絶手術は
堕胎罪にはあたらない
何らかの事情があって中絶を検討し、適切な医療機関で手術を受けた場合、刑法上の堕胎罪には該当しません。
母体保護法第14条において、一定の条件を満たす人工妊娠中絶は適法と定められているためです。
ただし、堕胎罪に該当しないためには、次の3つの条件を満たす必要があります。
- 1. 母体保護法指定医が行うこと
- 2. 妊娠22週未満であること
- 3. 本人(および配偶者)の同意があること
これらの条件を満たさない状態での中絶手術は違法にあたるため、注意が必要です。
当クリニックの院長は母体保護法指定医であり、法律に基づいた適切な手術環境を整えています。不安なことがあれば、いつでもご相談ください。
参考:母体保護法
知っておきたい「中絶」に関する知識
中絶を検討する際、「同意書」「費用」「リスク」など気になることは少なくありません。 ここでは、当クリニックに寄せられる中絶に関する疑問を、知識としてわかりやすく解説します。
① 同意書|パートナーの署名は必要?
中絶手術では同意書の提出が必要です。また原則、本人だけでなく配偶者やパートナー、保護者などの同意が必要です。
ただし、既婚者で配偶者が行方不明である場合や、DV被害を受けている場合など、一定の事情があるケースでは、本人の同意のみで手術を受けられる例外規定も設けられています。
② 費用|中絶手術はいくらかかる?
中絶手術は自由診療にあたるため、健康保険適用外です。費用はクリニックによって異なり、妊娠週数が進むにつれて高くなる傾向にあります。
なお、当クリニックでは妊娠10週未満の中絶手術を70,000円〜(手術前の診察・検査費10,000円別途)でご案内しています。
さらに、2025年4月から開始された「妊婦のための支援給付金」では、人工妊娠中絶を受けた方も給付の対象とされており、最大10万円の支援が受けられます。
経済的な不安がある方も活用をご検討ください。
③ リスク|中絶手術は危険?
適切な医療環境で行われる中絶手術は、重篤な合併症の発生率が1%未満(厚生労働省の調査では0.317%)とされており、比較的安全性の高い処置と考えられています。
とくに、WHO(世界保健機関)が推奨するMVA(手動真空吸引法)などの吸引法は、従来の掻爬(そうは)法に比べて子宮内膜への負担が少ない術式と報告されています。
新宿駅前婦人科クリニックの
中絶手術について
ここでは、当クリニックで行っている中絶手術の特徴をご紹介します。
新宿駅前婦人科クリニックは、相談しやすい診療体制や、性犯罪被害の方への対応、利便性の高いアクセス、妊婦支援給付金の申請サポートなど、患者様が安心してご相談いただける環境を整えています。
相談しやすい診療
当クリニックの院長である平川絵莉子医師は、産婦人科専門医・母体保護法指定医として、これまで多くの患者様と向き合ってきました。
中絶のご相談には、不安や戸惑い、自責の念といった複雑なお気持ちが伴うことも少なくありません。「叱られるのが怖い」「責められるのではないか」と感じる方にも、安心してお話いただける雰囲気づくりを大切にしています。
おひとりで抱え込まず、まずはお気持ちをお聞かせください。
SARC東京連携で性犯罪被害の方にも対応
当クリニックは、性暴力救援センター・東京(SARC東京)と連携しており、性犯罪・DV被害による妊娠のご相談にも対応しています。
このような事情がある場合、母体保護法第14条第2項の例外規定により、本人の同意のみで手術を受けられる可能性があります。
「相談すること自体がつらい」と感じる方もいらっしゃいますが、専門の支援機関と連携した体制を整えていますので、安心してご相談ください。
新宿三丁目駅徒歩1分・予約なしOK・即日手術にも対応
当クリニックは新宿三丁目駅から徒歩1分の場所にあり、予約なしでも診察を受けていただけます。
中絶を検討されている患者様の中には、「できるだけ早く対応したい」という方も少なくありません。
当クリニックでは日帰り手術(即日手術)にも対応しており、来院から帰宅まで最短2〜3時間程度です。(即日手術には別途費用が発生します)。
通院の負担を抑えながら、迅速にご相談いただき、ご対応できる体制を整えています。
妊婦支援給付金(最大10万円)の申請に対応
当クリニックでは妊婦支援給付金の申請手続きにも対応しています。
この給付金は人工妊娠中絶を受けられた方も対象とされており、最大10万円が支給されます。申請には診断書が必要となり、当クリニックでは1通あたり15,000円で発行可能です。
経済的な不安を抱えている方は、こちらの制度の活用もご検討ください。
まとめ
「堕胎」と「中絶」は似た意味で使われることが多い言葉ですが、用いられる場面には違いがあります。
「堕胎」は刑法に定められた法律上の用語であり、医療現場で使われるのは「中絶(人工妊娠中絶)」が一般的です。母体保護法指定医が一定の条件のもとで行う中絶手術は、合法的な医療行為とされており、堕胎罪には該当しません。
中絶に関しては、同意書や費用、リスクなど気になることが少なくありません。おひとりで抱え込まず、まずは信頼できる医療機関にご相談いただくことが大切です。
新宿駅前婦人科クリニックでは相談しやすい診療体制を整えており、性犯罪・DV被害の方への対応や、即日手術、妊婦支援給付金の申請サポートにも対応しています。
「言葉のイメージにとらわれて不安を感じている」「自分のケースで手術が受けられるかわからない」とお悩みの方は、おひとりで悩まず、まずは当クリニックにご相談ください。
《詳細は新宿駅前婦人科クリニックの中絶手術もご覧ください》
「堕胎と中絶の違い」に関する
よくあるご質問
「堕胎」と「中絶」の違いや中絶について寄せられる質問にお答えします。
- 「堕胎」という言葉を医師が使うことはありますか?
- A.現代の医療現場では基本的に「人工妊娠中絶」または「中絶」が使われます。
「堕胎」は刑法上の用語として法律分野で使われることはありますが、患者様への説明で使うことはほとんどありません。
- クリニックで受ける中絶手術は本当に犯罪になりませんか?
- A.母体保護法に基づき、母体保護法指定医が一定条件のもとで行う中絶手術は合法的な医療行為であり、堕胎罪には該当しません。安心してご相談ください。
- 中絶経験があることが履歴に残って周囲に知られませんか?
- A.母体保護法第27条により、中絶手術に関わったスタッフ(医師・看護師など)には守秘義務が課されています。 診療情報は厳重に管理されますのでご安心ください。
- 「堕胎」という言葉を聞くと罪悪感を覚えてしまいます。どう考えればよいですか?
- A.「堕胎」は古くから使われ、刑法上の用語でもあるため、重く感じる方が多い言葉です。現代の医療現場では、医学用語として「人工妊娠中絶」が公式に使われています。 言葉のイメージに縛られず、ご自身の判断と医師の説明をもとに考えていただければと思います。
News
お知らせ
-
2026/07/25
【平日予約なし診療対応について】
平日10:30-13:00、15:00-17:00は待ち時間をご了承の上、直接ご来院いただいても診療いたします。
詳しくは診察予約ページをご覧ください。





