中絶手術では原則、同意書の提出が
法律で義務付けられています
「中絶手術の同意書って何を書くの?」「パートナーのサインがもらえない場合はどうすればいい?」とお悩みの方は少なくありません。
中絶手術を検討する中で、同意書の準備に不安を感じていらっしゃる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事では、中絶手術における同意書の意義や必要性、ケース別の対応方法について、母体保護法の観点からわかりやすく解説します。
同意書のことで悩んでいる間にも妊娠週数は進んでいきます。まずは正しい知識を身につけ、早めの行動につなげていただければ幸いです。
この記事の監修医師
新宿駅前婦人科クリニック 平川 絵莉子 院長
所属:日本産科婦人科学会
産婦人科専門医|母体保護法指定医
鳥取大学医学部卒業後、産婦人科医として経験を重ね、2024年8月新宿駅前婦人科クリニック院長に就任。
中絶手術は、身体的な負担だけでなく、精神的にも大きな決断を伴うものです。年間1,300件以上の手術経験を積み重ねてきた中で、いかに短時間で身体への影響を最小限に抑えるかを常に追求しています。次の妊娠や将来への影響をできる限り少なくすることが、私の責任だと考えています。
手術が終わったあとも、身体と心の回復には個人差があります。術後の経過観察はもちろん、気持ちの整理がつかないときにも、いつでも相談に来ていただける場所でありたいと思っています。
この記事の監修医師
新宿駅前婦人科クリニック
平川 絵莉子 院長
所属:日本産科婦人科学会
産婦人科専門医|母体保護法指定医
鳥取大学医学部を卒業後、産婦人科医として経験を重ね、2024年8月新宿駅前婦人科クリニック院長に就任。
中絶手術は、身体的な負担だけでなく、精神的にも大きな決断を伴うものです。年間1,300件以上の手術経験を積み重ねてきた中で、いかに短時間で身体への影響を最小限に抑えるかを常に追求しています。次の妊娠や将来への影響をできる限り少なくすることが、私の責任だと考えています。
手術が終わったあとも、身体と心の回復には個人差があります。術後の経過観察はもちろん、気持ちの整理がつかないときにも、いつでも相談に来ていただける場所でありたいと思っています。
中絶手術に同意書が必要な理由
ここでは、中絶手術で同意書が必要とされる法的背景について解説します。法律によって規定されているので、必ず確認してください。
母体保護法第14条の規定
母体保護法第14条により、中絶手術には「本人及び配偶者の同意」が必要と定められています。この法律は母体の生命・健康を保護することを目的としたものです。
同意書は、手術の内容やリスクを十分に理解したうえで意思決定がなされたことを確認するための重要な書類です。原則、提出が義務付けられています。
なお、中絶手術は母体保護法指定医のみが実施できると定められている点も特徴です。
同意書に記載する内容
一般的な同意書には、以下の項目を記入します。
- ・患者様ご本人の氏名・住所・生年月日
- ・パートナーの氏名・住所・生年月日
- ・緊急連絡先
- ・署名・捺印欄
記入の際は、住民票の正式な表記で記入が求められます。また、代筆は認められていません。代筆は有印私文書偽造罪に該当する可能性がありますので、必ずご本人が記入してください。
新宿駅前婦人科クリニックでは、同意書のフォーマットを公式サイトからダウンロードしていただけます。
事前にご記入のうえお持ちいただくことで、当日の手続きがスムーズに進みます。即日手術をご希望の場合はとくに事前準備が重要です。
【ケース別】中絶手術の同意書は誰のサインが必要?
婚姻状況や年齢によって、同意書の対応が異なります。
ここでは、「既婚」「未婚」「未成年」のケース別に必要な同意についてご説明します。
既婚の場合
既婚の方は、配偶者(法律上の夫)の署名・捺印が必要です(母体保護法第14条)。
配偶者以外の方との間に妊娠した場合でも、原則として配偶者の同意書が必要となります。
配偶者以外のパートナーとの妊娠の場合は、パートナーと配偶者の両方の同意書が必要になるケースもあります。
いずれにしても、ご本人様のみの同意では手術が難しいケースがほとんどです。
未婚の場合
未婚の場合、法律上の「配偶者」が存在しないため、パートナーの同意書は法的には必須ではありません。
ただし、事実婚の場合はパートナーの同意が求められることがあります。新宿駅前婦人科クリニックでは、未婚の方の同意書対応について個別にご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
未成年の場合
母体保護法の規定では、未成年であっても本人の同意は有効とされています。ただし、多くのクリニックでは保護者の同意・署名を求めています。
新宿駅前婦人科クリニックでは、ご本人またはパートナーが未成年の場合、保護者の氏名記入が必要です(同意書に記載欄あり)。女性院長(産婦人科専門医)が対応しますので、保護者に相談しづらい事情がある場合も、まずはご相談ください。
なお、親の同意書を自分で書く(代筆する)ことは有印私文書偽造罪にあたるため、絶対に行わないでください。
同意書なしで中絶手術を受けられるケース
原則として同意書は必要ですが、例外的に同意書がなくても手術が可能なケースがあります。各ケースをご説明します。
母体保護法第14条第2項の例外規定
母体保護法第14条第2項では、以下の場合は本人の同意のみで中絶手術が可能と規定されています。
- 1. 配偶者が知れないとき(相手が誰かわからない場合)
- 2. 配偶者がその意思を表示することができないとき(連絡がとれない場合)
- 3. 妊娠後に配偶者がなくなったとき(相手が死亡した場合)
性犯罪・DV被害による妊娠の場合
性的暴力・性犯罪による妊娠の場合、加害者の同意は不要です。DV被害を受けているなど婚姻関係が実質的に破綻している場合も、配偶者の同意なしで手術を受けられます。
当クリニックはSARC東京(性暴力救援センター)と提携しており、性犯罪被害に遭われた方へのサポート体制を整えています。
パートナーの同意がもらえない場合の対処法
パートナーが同意を拒否しているケースは珍しくありません。まずはクリニックに個別の事情をご相談いただくことが大切です。
同意書の問題で手術のタイミングが遅れると、妊娠週数が進み母体への負担が大きくなる恐れもあります。新宿駅前婦人科クリニックでは、予約なしでも診察が可能です。
同意書に関するご相談だけでもお気軽にお越しください。一人で悩まず、早めにご相談ください。
新宿駅前婦人科クリニックについて
当クリニックは、安心して中絶手術を受けていただくため、さまざまな取り組みを行っております。各特徴について解説するので、クリニック選びの参考にしてください。
特徴①:女性院長による親身な診察・カウンセリング
院長の平川絵莉子医師は、産婦人科専門医・母体保護法指定医です。デリケートなお悩みも女性医師に相談できる安心感があります。
中絶を選択されることに対してネガティブな対応をすることは一切ありません。どのようなお話でもプライバシーは厳守しますので安心してご相談ください。
特徴②:新宿三丁目駅徒歩1分・即日手術にも対応
当クリニックは、新宿三丁目駅から徒歩1分の立地にあります。徒歩移動の距離が少ないので、中絶手術後のご帰宅の負担も減らせます。
お急ぎの方には即日手術にも対応しており、日帰り手術が可能です(追加費用あり)。予約なしでも診察を受けていただけます。
特徴③:妊婦支援給付金の申請に必要な診断書の発行に対応
自治体への給付金申請に必要な「妊婦給付認定用診断書」の発行が可能です(手数料あり)。手術から最大10万円の給付金申請まで、一貫してサポートします。
まとめ
中絶手術の同意書は、母体保護法に基づいて手術の意思確認を行うための重要な書類です。
既婚・未婚・未成年など状況によって必要な対応が異なりますが、配偶者の同意が得られない場合も、例外規定により手術を受けられるケースがあります。
同意書の問題で手術のタイミングが遅れると、妊娠週数が進み母体への負担が大きくなる恐れもあります。
お悩みの方は、お一人で抱え込まず、まずは新宿駅前婦人科クリニックにご相談ください。
中絶手術の同意書に関するよくある質問
- 同意書はどこでもらえますか?
- A. 新宿駅前婦人科クリニックでは、公式サイトから同意書のフォーマットをダウンロード可能です。ご来院時に窓口でお渡しすることもできます。
- 未婚の場合、パートナーの同意書は必要ですか?
- A. 法律婚も事実婚もしていない場合、ご本人の同意のみで手術可能です。事実婚の場合はパートナーの同意が求められることがあります。ご不安な方は、まずはクリニックにご相談ください。
- パートナーに書いてもらえない場合はどうすればよいですか?
- A. DV被害・行方不明・連絡がとれないなどの事情がある場合、ご本人の同意のみで手術可能な場合があります。お一人で悩まず、まずは当クリニックにご相談ください。事情を深く詮索することは一切ありません。
- 同意書を代筆してもいいですか?
- A. 同意書の代筆は有印私文書偽造罪に該当する可能性があり、絶対にお控えください。署名が難しい事情がある場合は、クリニックにご相談ください。
- 同意書の内容は誰かに知られることはありますか?
- A. 同意書を含む診療情報は、医療従事者の守秘義務により厳重に管理されます。第三者に開示されることはありません。
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2026/03/26
【平日予約なし診療対応について】 2026.3.26より平日10:30-13:00、15:00-17:00の時間帯は待ち時間をご了承の上、直接ご来院いただいても診療いたします。 詳しくは診察予約ページをご覧ください。






